～遺留分は誰がいくら請求できるの～具体例を挙げて弁護士が解説

遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）について、お調べの方の中には、ご自身が最終的に取得できる金額がいくらになるのか関心のある方も多いのではないでしょうか。

ここでは、遺留分について誰がいくら請求することができるのか、具体的な事例を交えつつ解説します。

遺留分を請求できる人

遺留分を請求することができるのは、①配偶者、②子（代襲相続者も含む）、③直系尊属です。
兄弟姉妹には遺留分が認められていませんので、兄弟姉妹は遺言書の内容にどれだけ不満があっても遺言の内容に不満を述べることができません。

遺留分割合

遺留分は、基礎となる財産（第３で説明します。）に遺留分割合と法定相続分を掛ける方法で算定します。

遺留分割合は、法定相続人の人数や続柄によって異なり、相続人が直系尊属（親・祖父母等）のみの場合には１／３、それ以外の場合には１／２と定められています。

遺留分割合のみを記載したとしても分かりにくいため、以下、遺産に対する実際の取得割合（遺留分割合×法定相続分）を以下の表に纏めました。

例えば、法定相続人が配偶者と子供３人であった場合の遺産に対する各人の取得割合（遺留分）は以下の通りです（相続人欄が「配偶者と子供」である部分をご参照ください。）。

• 配偶者：１/４
• 子供：１/４÷３人＝１/１２

遺留分算定の基礎となる財産

遺留分算定の基礎となる財産は、以下の通りです。

相続開始時に有していた財産の価格

遺産として最もイメージしやすい財産です。

相続開始１年以内になされた贈与

贈与を受けた者が、相続人であるか否かで差異はありません。

遺留分権利者に損害を与えることを知ってした贈与

「遺留分権利者に損害を与えることを知ってした」ものか否かは、

• 贈与時における贈与者の全財産に占める贈与財産の割合
• 贈与後に贈与者の財産が増える可能性
• 贈与時の贈与者の年齢や健康状態

などを総合考慮して判断されます。

「遺留分権利者に損害を与えることを知ってした」ものであることを立証する責任は、遺留分権利者にあります。

受贈者が相続人であるのか否かで差異はなく、期間制限もありません。

遺留分権利者に損害を与えることを知ってした不相当な対価による有償行為

「不相当な対価による有償行為」とは、無償贈与ではなく一定の対価が支払われているものの、その対価が全く釣り合っていない場合のことをいいます。

例えば、被相続人が、５０００万円相当の不動産を１００万円で譲渡・売買した場合には、差額の４９００万円を遺留分算定の基礎となる財産に参入します。

相続人に対して、相続開始前１０年間にした特別受益に当たる贈与

2019年7月1日より前に開始した相続については、１０年間の期間制限はありません。

特別受益については、別記事において紹介予定ですのでそちらをご確認ください。

獲得金額の計算方法

遺留分侵害額請求によって獲得できる金額の計算方法は以下の通りです。

遺留分算定の基礎となる財産×遺留分割合×法定相続割合

－ 遺留分権利者が受けた特別受益
－（遺産分割の対象財産がある場合には）遺留分権利者の相続分相当額
＋（故人に負債がある場合には）遺留分権利者が負担する債務の額

具体例

遺留分侵害額請求によって獲得できる金額の計算方法は上記の通りですが、正直言葉で記載してもイメージができないと思います。
そこで、以下具体的な事例を用いて遺留分獲得金額を計算してみましょう。

事例

遺留分獲得金額

（１）前　提

ア　遺留分算定の基礎となる財産

2000万円+1000万円+8000万円-1000万円
＝１億円

イ　各相続人の相続分相当額（財産）

まず、法定相続分に応じた各人の相続分を算定します。

• Xの相続分：（２０００万円＋１０００万円）×１/２
  ＝１５００万円
• Yの相続分：（２０００万円＋１０００万円）×１/４－１０００万円
  ＝－２５０万円
• Zの相続分：（２０００万円＋１０００万円）×１/４
  ＝７５０万円

もっとも、上記の通り、マイナスが存在しますので、実際の取得額は以下の通りとなります。

• Xの取得額：２０００万円×１５００万円／（１５００万円＋７５０万円）
  ＝１３３３万３３３３円
• Yの取得額：１０００万円（遺贈）
• Zの取得額：２０００万円×７５０万円／（１５００万円＋７５０万円）
  ＝６６６万６６６７円

ウ　各相続人の相続分相当額（債務）

• Xの相続分相当額（債務）：１０００万円×１/２
  ＝５００万円
• Yの相続分相当額（債務）：１０００万円×１/４
  ＝２５０万円
• Zの相続分相当額（債務）：１０００万円×１/４
  ＝２５０万円

（２）遺留分獲得金額

• Xの遺留分獲得金額：１億円×１／２×１／２－１３３３万３３３３円＋５００万円
  ＝１６６６万６６６７円
• Yの遺留分獲得金額：１億円×１／４×１／２－０円－１０００万円＋２５０万円
  ＝５００万円
• Zの遺留分獲得金額：１億円×１／４×１／２－６６６万６６６７円＋２５０万円
  ＝８３３万３３３３円

（３）最終的な取得額

• Xの最終的な取得額：１６６６万６６６７円＋１３３３万３３３３円－５００万円
  ＝２５００万円
• Yの最終的な取得額：５００万円＋１０００万円－２５０万円
  ＝１２５０万円
• Zの最終的な取得額：８３３万３３３３円＋６６６万６６６７円－２５０万円
  ＝１２５０万円
• Aの最終的な取得額：８０００万円－１６６６万６６６７円－５００万円－８３３万３３３３円
  ＝５０００万円

最後に

生前に遺贈が存在しない場合かつ全財産を一人に遺贈する旨の遺言が存在する場合など、単純な計算で遺留分侵害額を算出できる場合も存在しますが、上記の通り、複数の生前贈与や遺産の一部が遺贈された場合、負債がある場合などには計算式が複雑となります。

とりわけ、上記では記載しませんでしたが、特別受益や過去数年にわたる生前贈与が存在する場合などには、更に複雑な計算が必要です。

遺留分を侵害されているとお考えの方や遺留分侵害額の具体的な金額についてお知りになりたい場合は、どうかお気軽に弁護士までご相談くださいませ。